よくお寄せいただく質問をまとめました。この他にも疑問やご不安がございましたら、メールフォームよりお気軽にお問い合わせください。

 Q.障害年金は、本当に自分が対象になるのか不安です

A.障害年金は、病名だけで判断される制度ではありません。
日常生活や仕事にどのような制限があるか、治療の経過などを総合的に見て判断されます。
「対象にならないと思っていたが、実際には請求できた」というケースもありますので、まずは状況整理のためのご相談からご利用ください。

 Q.働いているので、年金はもらえないと思っています

A.働いていることだけを理由に、障害年金が受給できないわけではありません。
就労状況や職場での配慮の有無、生活面での困難さなども考慮されます。現在お仕事をされている方からのご相談も多くいただいています。

 Q.家族が障害年金の対象かもしれません。本人に代わって相談できますか?

A.はい、ご家族からのご相談も可能です。
ご本人様が体調や精神的な理由で手続きが難しい場合、
まずはご家族から状況をお伺いする形で対応しております。

 Q.相談した内容が外部に漏れないか心配です

A.社会保険労務士には守秘義務があります。
ご相談内容や個人情報が、第三者に開示されることはありませんのでご安心ください。

 Q.申請が通らなかったら、費用だけかかってしまいませんか?

A.費用については、事前に必ずご説明し、ご納得いただいた上でご契約いただいております。
「どのタイミングで、どのような費用が発生するのか」を明確にした上で進めますので、
まずはご相談時にご確認ください。

 Q.途中で体調が悪くなった場合でも対応してもらえますか?

A.体調の波がある方も多くいらっしゃいます。
ご本人様のご負担が大きくならないよう、状況に応じて連絡方法や進め方を調整しながらサポートいたします。

 Q.自分で申請して不支給になってから相談しても間に合いますか?

A.もちろんご相談いただけますが、可能な限り「最初の申請前」にご相談いただくことを強くおすすめします。
障害年金の申請は何度でも行うことができます。
ただ、一つだけ知っておいていただきたいのは、「最初に出した書類の内容は、年金機構にその後の大切な記録としてずっと残る」ということです。
特に知的障害や発達障害などは、状態の変化が比較的少ないものとして取り扱われます。
後から「あの時はこう書いたけれど、実はこうでした」と説明を付け加えたり、内容を整理し直したりするのはとても根気が必要で、大きな負担になってしまうことがあります。 遠回りをして疲れてしまう前に、まずは最初から一緒に「今の困りごと」を正確に整理して、納得のいく形で届けてみませんか?

 Q.医師にどう説明すればいいのか分からず、不安です

A.診断書は医師が作成するものですが、「どのような点が年金制度上重要になるか」を整理するお手伝いは可能です。

医師の判断を代替することはありませんが、ご本人様の状況を適切に伝えるための整理をサポートします。

 Q.相談したら、しつこく営業されませんか?

A.ご相談後に、無理な勧誘を行うことはありません。
当事務所でお役に立てる内容をご説明した上で、ご依頼されるかどうかはご本人様・ご家族にお任せしています。

 Q.何も準備していなくても相談できますか?

A.はい、大丈夫です。
初診日や通院歴などが曖昧な状態でも、お話を伺いながら一緒に整理していきます。
「何から始めればいいか分からない」という段階でのご相談も歓迎しています。

 Q.ずっと昔に発症した病気なのですが、今からでも間に合いますか?

A.間に合う可能性は十分にあります。
「初診日(初めて病院に行った日)」から何年も経っていても、当時の記録を辿ることで申請できるケースがあります。
また、過去に遡って年金を受け取れる「遡及(そきゅう)請求」という仕組みもありますので、諦める前に一度状況をお聞かせください。

 Q.相談はすべてオンラインや電話で完結しますか?

A.基本的には可能ですが、状況に応じて対面での面談もご提案しています。
お手続き自体は郵送や電話で進めることができます。しかし、ご病状や生活の細かな「ハードル」を正確に把握し、より説得力のある書類を作成するために、一度直接お会いしてお話を伺ったほうが良いと判断する場合もございます。
もちろん、体調や外出の不安がある場合は、ご自宅近くまで伺う、あるいはビデオ通話(顔の見える通話)を活用するなど、ご負担にならない方法を一緒に相談して決めていきましょう。

 Q.窓口での相談はいつでも可能ですか?

A.落ち着いてお話を伺うため、完全予約制とさせていただいております。
いきなりの対面での打ち合わせでは、十分な資料確認や丁寧なヒアリングができないためです。
まずはお電話やお問い合わせフォームからご連絡をいただき、ご都合に合わせて相談の日程をご案内いたします。

 Q.どのような場合に相談を受け付けてもらえないことがありますか?

A.誠実にお困りの方を全力で守るため、以下のような場合はご依頼をお引き受けしておりません。

  • 虚偽の申告による不正受給を目的としたご相談:事実と異なる内容での申請は法律に抵触します。
  • ハラスメントや威圧的な言動:私たちスタッフや関係機関に対し、敬意を欠いた言動が見受けられる場合は、信頼関係の維持が困難と判断し、即座にサポートを終了させていただきます。

私たちは「共にハードルを越えるパートナー」でありたいと考えております。お互いの信頼を大切にできる方とのご縁を心よりお待ちしております。